2017-03-31 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第10号
政府は、先ほど議論にもありました、新たな福祉ビジョンとして地域共生社会の実現を掲げているところでもございます。先ほど大臣との質疑の中でダブルケアの例等もございました。地域共生社会とは、子供、高齢者、障害者など全ての人々が、地域、暮らし、生きがいをともにつくり、高め合う社会とされておるところでございます。 ここで、議員立法提出者の民進党の先生方にお伺いしたいと存じます。
政府は、先ほど議論にもありました、新たな福祉ビジョンとして地域共生社会の実現を掲げているところでもございます。先ほど大臣との質疑の中でダブルケアの例等もございました。地域共生社会とは、子供、高齢者、障害者など全ての人々が、地域、暮らし、生きがいをともにつくり、高め合う社会とされておるところでございます。 ここで、議員立法提出者の民進党の先生方にお伺いしたいと存じます。
○政府参考人（石井淳子君） 突然のお尋ねでございまして、今、免除されるかどうかは定かではないんですが、ただ、方向として言えますのが、昨年、新たな福祉ビジョンというのを取りまとめております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 御党の新しい福祉ビジョン、中間取りまとめには、様々な問題が生じている社会の変化を踏まえた上で、孤立から支え合いの社会を目指したビジョンが提示をされています。重要な御示唆を含むものというふうに認識をしております。 社会保障制度は、人生のリスクに対するセーフティーネットとして不可欠な仕組みであると考えております。
○山本博司君 公明党が新しい福祉ビジョン、一昨年に発表した際に、私も貧困と格差のチームでそれぞれ地域を回らさせていただきました。釧路の釧路方式と言われる生活保護の様々な自立に向けた取組を見させていただきましたけれども、やはりこうしたＮＰＯとか社会福祉法人とか、そうした様々な形の応援があって、支援が必要だと思います。
それは、御党においてもしっかりとした福祉ビジョンを持たれておられます。それを踏まえて個別の制度改正について当たっておられると思いますが、それぞれその議論の到達点があった、その中で議論をして何が折り合えるかということが、私は、基本にはお互いに認め合うことではないかなと思います。 特に今回、一体改革にかかわる法案は七つでございまして、この七つの法案は提出をさせていただいております。
公明党は、新しい社会福祉ビジョンにおいて、国や地方自治体が子供の福祉に責任を持つ社会への転換を図るべきであると主張してきており、このために、ハードのみならずソフト面での質の向上を担保しつつ、真に子供の福祉に資する制度の計画的な実現を目指してきたところです。
菅総理はその答弁では、この福祉ビジョンに関して、同じような、軌を一にしてたくさんあるということで前向きに答弁をしていただきました。しかし、具体的な施策には反映されておりません。
私ども公明党も新しい福祉ビジョンというのを昨年末に発表いたしましたけれども、その中に貧困と格差というテーマの中での支援ということで、そのことを盛り込まさせていただいておりまして、阿部参考人が子供の貧困削減に有効な給付付き税額控除、このことの御提言もされていらっしゃいます。
私たち、この新しい社会福祉ビジョンというものを十二月に中間取りまとめをいたしました。この中には、従来の年金、介護、医療といった社会保障の拡充とともに、新たな社会の病理現象とも言えるような、うつであるとか虐待、引きこもり、こうした課題に対応する新しい福祉を掲げております。テーマは、孤立から支え合いの社会へということでございます。
公明党も新しい福祉ビジョン、介護ビジョンの中でもこのボランティアポイントということをやっぱり国の制度としてやるべきだということを言っております。
年金、医療、介護、また子育てもやる、また雇用もやるということで委員に湯浅さんを入れられたりとかしておりますけれども、私たち公明党は今回、昨年の末に新しい福祉ビジョンということで、年金、医療、介護、子育て以外にもあと五つの、例えば障害者福祉であるとか、貧困と格差とか、雇用とか、またソーシャルインクルージョンとか、こういう様々な新しい問題もあるということも議論をした形で提示をしているわけです。
恐らく野党の皆さんの方にもこのような思いがあられるがゆえに、自民党政権のときにつくられた所得税法附則百四条にもあらわれているのだというふうに思いますし、先般、公明党の皆様からも御紹介のありました、社会福祉ビジョンというものを公明党の皆様の方で十二月十八日につくられていらっしゃいます。その中にも「制度設計にあたって」ということで、与野党の社会保障協議会ということが言われております。
次に、社会保障と税の抜本改革及び公明党の新しい福祉ビジョンについての御質問をいただきました。 社会保障と税の抜本改革については、民主党はその基本的な考え方を昨年末に中間整理という形でまとめており、可能であれば速やかに野党の皆さんにも御説明させていただきたいと考えております。今後の進め方については、協議の在り方を含め、できるだけ早くいろいろな党の方から御意見をいただきたいと考えております。
いわゆる福祉サービスは福祉その他の中に入っていますが、確かに一九九〇年度には年金、医療、福祉その他がおおよそ五対四対一であったのを当時の厚生大臣、大内啓伍先生だったと思いますが、の諮問会議で二十一世紀福祉ビジョンを発表し、その中では五対四対一を五対三対二にしようという提案がなされました。
それで、よく議論になっていて、平成六年の福祉ビジョンのときの百四十一兆から説き起こしていろいろと御議論があるんですけれども、私、実はそのころからこの問題にある程度かかわって、かかわってといいますか、自分なりに取り組んできたところございまして、国民医療費が今三十兆ですけれども、二十兆のころの国民医療費は中がどうなっているかというのを制度別国民医療費のいろんな分析をしたり、また将来推計もちょっと手掛けたことがあるんですけれども
ただ、国民医療費の将来推計、医療給付費でもいいですけれども、それは、私が言うのもあれですけれども、一人当たり医療費の伸びと人口の将来推計と掛け合わせてやるということで、これはあの平成六年の福祉ビジョンのころから実は一貫して今日に至るも変わっていないわけですね、基本的な手法においては。
ちょうど十年前、九四年に、いわゆる福祉ビジョンというもので、十年前は、少子高齢化を見据えて、年金と医療と福祉のバランス、これが五、四、一というバランスだったんですが、五、三、二と、年金五、医療三、福祉二と提案をしたわけですね。そして、その結果、介護保険制度というものが誕生した。
私どもは、大胆な行政改革とか福祉ビジョンの確立をまず先議して、その上に立ってこれらの消費税問題を議論すべきではないか、それまでの間は凍結すべきであると考えますが、総理と財務大臣に質問をいたします。 最後に、小泉内閣が誕生して二年余り、この内閣は、経済政策をひたすら悪化させ、国民生活を破綻に導いた内閣として歴史にその名をとどめるところでありましょう。
二十一世紀の精神保健福祉ビジョンというのが残念なことに我が国にはありませんし、ノーマライゼーションの理念を実現し、一九九一年に決議された国連の原則に基づき、施設から在宅、地域へとの方向性が確実なものにしなければならない方向だと私は思います。 法案が地域精神保健福祉施策と車の両輪であるとすれば、やはり社会復帰が可能となるように地域社会を支援しなければならない、このように思うんです。
平成六年三月の二十一世紀福祉ビジョン、平成九年の九月の社会保障の給付と負担の見通し、平成十二年十月の同見通し、平成十四年五月の同見通しというのは、当初が二〇二五年度で百四十一兆円なのが、現在七十兆余というふうにされておりまして、一人当たりの医療費の伸び率が漸次見通しとして軽減をしております。